「早急に廃止」「政治的利権だ」 ネットの嫌われ者「LUUP」、3輪新型車で不信感を克服できるか？ 課題解決の正念場だ

安全教育を強化する免許制度の導入

　LUUPが取るべき現実策は三つある。まず利用データの開示だ。LUUPはIoTで走行データを収集しており、自治体や警察と連携してデータを透明に共有することで、感情的な批判を抑えることができる。透明性を高めることが炎上防止のカギとなる。

　次に段階的な免許制度の導入である。免許不要は利用者層を広げるが、安全性を犠牲にする。アプリ上でのオンライン講習や運転テストを導入すれば、自由度を保ちながら安全教育を強化できる。欧州では同様の方式で事故率を減らした事例もある。

　三つ目は地方モビリティへの転用だ。交通空白地帯の高齢者移動や訪問介護支援など、社会課題に応用する方向が現実的である。国交省が把握する交通空白地区の大半は未対策のままだ。Unimoは免許不要で安定走行できる条件を備えており、地方自治体と連携すれば新たな需要を創出できる。

　LUUPが直面しているのは信頼性の問題である。どれほど安全な車両を作っても、制度が追いつかず社会が納得しなければ受け入れられない。必要なのは安全を語ることではなく、安全を見せる仕組みである。

　事故率や稼働率、地域貢献のデータを可視化し、社会実験の成果を透明に共有できれば、LUUPは「嫌われ者」から

「制度を更新する企業」

へと変われる。Unimoはその正念場である。

　都市の便利屋として批判に晒され続けるのか、それとも日本の交通制度を再設計する社会装置となるのか。2026年の実証実験は、LUUPがどちらに向かうかを決める分岐点になるだろう。