「早急に廃止」「政治的利権だ」 ネットの嫌われ者「LUUP」、3輪新型車で不信感を克服できるか? 課題解決の正念場だ

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LUUPの新型3輪電動モビリティ「Unimo」は、転倒リスクを抑える高機能設計を持つ一方、都市部の約1万4500ポートで制度と社会の乖離に直面。2026年の実証実験は、嫌われ者から制度革新企業への転換を決める正念場となる。

「嫌われ者」は社会構造の鏡

Unimo(画像:LUUP)
Unimo(画像:LUUP)

 LUUP批判の本質は、マナー問題ではなく

「制度と感情の乖離」

にある。法律上は自転車寄り、外見は原付寄り──このねじれが、社会心理を刺激している。歩道を無音で走る車両を「自転車の一種」と納得できる市民は少ない。つまり、LUUPが嫌われるのは、

「交通制度が時代に取り残されている証拠」

でもある。昭和期に確立した原付30km制限や二段階右折など、現行制度は

「車か、歩行者か」

の二択に依存してきた。その狭間に登場したLUUPは、制度の歪みを可視化してしまった存在といえる。ゆえに、LUUPは「問題児」であると同時に、日本の交通制度の限界を映す鏡でもある。

 Unimoは高機能だが、その分コストも高い。制御ユニットやセンサーを搭載した構造は、既存の電動キックボードに比べて製造コストが大きくなる。シェアリング事業では、初期投資が大きいほど稼働率の確保が課題になる。

 さらに特定原付の速度上限は低く、移動効率の向上は見込めない。利便性より安全性を訴えても、都市部の利用者にとって需要は限られる。LUUPが本当に狙うべきは、高齢者や移動制約者のモビリティ支援だが、その分野では新たな制度設計が必要になる。

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