現場ディーラーを追い込む「不当ノルマ」──ハーレー2.1億円課徴金から考える「台数至上主義」の黄昏
公取委がハーレーダビッドソン日本法人に課徴金2億1000万円超を命じた。38ディーラーの3割が自社登録に依存し、在庫圧力や廃業が連鎖。二輪市場の構造的問題は自動車業界にも波及しうる。
ノルマ至上主義の危険性
今回の課徴金処分は、一企業の不正ではなく、モビリティ産業に共通する
「量の押し付けによる市場支配」
の危険性を浮き彫りにした。自動車業界に置き換えて考えれば、この問題は一層深刻な影響を及ぼしうる。
市場の健全性を維持するには、メーカー・販売店・消費者が持続的に利益を享受できる仕組みを構築するしかない。透明なノルマ設定、ディーラーの経営自立支援、そして規制当局の継続的監視。
これらが揃って初めて、業界は台数競争から脱却し、信頼に基づく持続的な成長を実現できるだろう。