今どき「AT限定免許」を認めない人は時代遅れ？――でも現実はそんな単純じゃないワケ
国内新車の約99%がAT車となる現状、AT限定免許の合理性は増している。若年層や女性の取得率データも示す通り、全員にMT技能を求める必要は薄い。効率化と人材確保を考慮しつつ、趣味や特定職種に応じた柔軟な免許制度の見直しが課題となる。
MT技能の存在意義の変化
電気自動車（EV）やハイブリッド車の普及により、MT車の設計は徐々に減少している。電動パワートレインではクラッチ操作が不要で、シフトレバーのないモデルも増えている。ガソリン車の比率が下がれば、MTの役割もより限定的になり、将来的にはクラッチ操作ができることは
「懐かしさの象徴」
になりそうだ。一方で、MT支持派がよく挙げる
「MTの方が運転に集中できる」
「ATは事故を増やす」
といった主張は、警察庁の統計から見ると裏付けは弱い。高齢者の事故で多いのはアクセルとブレーキの踏み間違いで、MT・ATに関わらず起こり得る。さらに、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）や踏み間違い防止装置など、安全技術の普及により、「MTの方が安全」という議論は前提を保てなくなりつつある。