日本車は「値上げ」で生き残れるのか？ 自動車関税2.7兆円負担増が突きつける、米国価格戦略の正念場
米国が日本製自動車の関税を27.5%から15%に引き下げる合意は、不透明感が漂う中で2025年9月中旬に実施見込みだ。7社合計で約2兆7000億円に及ぶ関税負担は、営業利益を約3割圧迫する可能性が高い。ブランド価値維持に成功した高級ブランドの価格戦略を参考にしつつ、日本車は米国市場での価格転嫁と収益性の狭間で難しい舵取りを迫られている。
価値創出による日本車の生き残り策
日本メーカーが競争力を維持するには、増税分の価格転嫁にとどまらず、「ブランド強化」をともなう戦略的な値上げが不可欠だ。顧客が価格上昇を正当に評価できるよう、
・体験価値
・サービスパッケージ
といった付加価値の提供が求められる。また、中古車・リセール市場の整備を通じて日本車の資産価値向上に取り組むことも重要だ。
加えて、電動化モデルの導入を加速させ、プレミアム市場でのポジションを強化する必要がある。価格転嫁をコスト転嫁と捉えず、
「価値創出」
として戦略的に推進する視点が、生き残りの条件となる。
自動車関税15%の変更は短期的にコスト圧力を高めるが、中長期的には日本車の
「商品力の真価」
が試される局面だ。値上げを続けても選ばれ続けるブランドになるか。安価かつ高品質という従来の競争軸から脱却し、新たなプレミアム戦略を描けるかが、次の10年の競争力の重要局面となる。