「接触ゼロ」でも懲役10年？ ドラレコが不可欠な根本理由――警察も警告する「非接触事故」の落とし穴とは？
交通事故の新たな焦点となる非接触事故は、接触なしに起こる転倒や損傷をめぐり、法的リスクが急増している。年間発生件数は増加傾向にあり、運転者には映像証拠の整備と迅速な通報義務が求められる。ドライブレコーダーの活用が、責任の所在を明確化し、安全運転のカギを握る。
立ち去り行為の代償
非接触事故は、実際に人や車両に接触がないため、「自分には関係ない」と判断してその場を離れるケースもある。しかし、この行動が重大な法的リスクにつながる可能性がある。
高知県警のウェブサイトに記載された「交通事故で救護義務違反（ひき逃げ事故）として処罰されないために」によれば、たとえ接触がなくても、相手の直前を通過したり接近した影響で相手が転倒した場合、現場を離れた行為は救護義務違反、いわゆる「ひき逃げ」に該当することがあるという。
そのため、転倒などに自分が関与したかどうか明確でない場合でも、必ず警察に報告する必要がある。通報せずに立ち去った場合、以下の処分が科される可能性がある。
・救護義務違反：10年以下の懲役または100万円以下の罰金
・行政処分点数：35点（免許取り消し）
この場合、免許は即時取り消しとなり、取消日から3年間は再取得できない。
仮に救護義務違反に該当しない場合でも、警察への報告を怠れば「報告義務違反（事故不申告）」として、3月以下の懲役または5万円以下の罰金に問われる可能性がある。非接触であっても、事故対応は極めて慎重を要する。