「中古車価格」が二極化？ 自動ブレーキ搭載、“安全プレミアム”はなぜ生まれたのか――義務化後の商機を読む
自動ブレーキ義務化の進展が中古車市場を二極化させている。事故リスクを8割減らす実証データや保険料の割引が搭載車の「安全プレミアム」を後押しする一方、非搭載車には価格訴求という明確な役割が求められる。装備の有無が売買契約や輸出競争力にも影響を与え、業界の常識が今、大きく塗り替わろうとしている。
輸出競争力を高める標準化
全新車への自動ブレーキ義務化がいよいよ大詰めを迎える。国産の継続生産車は2025年12月、輸入車は2026年7月、軽トラックは2027年9月がそれぞれの期限となる。
すでに新車の大半が自動ブレーキを標準装備しており、数年後には中古車でも搭載が当たり前の条件になっていくと見られる。
一方、海外市場でも日本車の安全性能への評価が高まっている。装備の標準化が輸出競争力の向上に直結し、各国での信頼性の向上にも貢献している。
自動ブレーキをはじめとする先進安全技術は、日本の自動車産業全体を支える推進力になりつつある。