ホンダはなぜ「大型EV」を捨てたのか？ 北米「11万台の壁」と25%関税――三重苦からの再編戦略とは
EV販売130万台、税額控除終了、関税25%――北米市場に吹き始めた逆風のなか、ホンダが大型EV SUVの開発を中止。戦略的撤退の背景にあるのは、需要鈍化と政策転換への冷静な対応だ。日本車は今、再編か撤退かの岐路に立たされている。
HV220万台目標の狙い
ホンダは2025年5月20日、「2025ビジネスアップデート」を公表した。EV関連の投資額を、2024年5月に掲げた10兆円から7兆円へと削減する。ソフトウェア領域には2兆円を維持する一方で、バッテリーや生産設備などの分野で約3兆円の減額に踏み切る。
同時に、需要の伸びが期待されるHVへのシフトを鮮明にした。2027年からの4年間で、グローバル市場に13モデルを投入し、製品ラインアップを拡充する。2030年のHV販売目標は、2025年度比で2.2倍の220万台を掲げた。
北米では、オハイオ州の3工場をEVハブと位置づけ、10億ドル（約1470億円）を投資する。EVを含めた生産最適化と収益性の回復を重視し、トランプ政権による政策リスクの回避も図る。大型SUVの開発中止によって経営資源を再配分し、事業構造の再構築を進める姿勢がうかがえる。
日本の自動車メーカー各社も、米国市場向けEV戦略の見直しを加速させている。これは、アーリーアダプター（新しい製品やサービスを積極的に試す顧客層）による爆発的な需要が沈静化し、
「EVを出せば売れる」
時代がすでに終わったことを意味する。米市場で競争優位を築くには、
・トランプ政策による追加関税
・補助金打ち切り
・現地生産圧力
という三重の構造的障壁に耐える経営体力が求められる。今後、日本メーカーに突きつけられる選択肢はふたつに絞られる。
・米国市場への選択と集中を強め、投資を拡大するか
・インド、東南アジア、中東など成長余地のある新興市場へ軸足を移すか
である。米国集中か、多極化か。グローバル最適配置の再構築が急務となり、各社の戦略判断が問われている。