「インバウンドに入国税3万円」は名案？愚策？ 京都市民7割超が困惑「オーバーツーリズム」の現実、地域経済への影響を考える

高支出国に効かぬ三万円課税

　オーバーツーリズム対策として「入国税3万円」を課す場合、どの程度の抑止効果が見込めるか。金額設定の是非を検討するうえで、まずインバウンドの消費実態を把握する必要がある。

　観光庁『訪日外国人消費動向調査2023年』によれば、訪日客ひとりあたりの平均旅行支出は22万6851円。2019年比で43.1%増と大幅に伸びている。支出の内訳は宿泊費が33.8%、飲食費21.6%、交通費10.8%と続く。この水準に対して、仮に入国税を3万円とした場合、全体支出に対する負担率は約14.2%となる。ただし、影響の大きさは出身国によって異なる。

　例えば、米国人観光客の平均支出は33万1976円。入国税3万円は約9.0%にとどまる。英国（38万1318円）、フランス（36万952円）などの欧州諸国も同様で、負担感は相対的に軽い。円安の後押しもあり、これら高支出国の旅行者にとって3万円の追加コストは許容範囲内と見られる。旅行日数を短縮するなどの対応はあっても、訪日自体を取りやめる可能性は低い。

　一方、アジア諸国にとっては負担が重い。地理的近接性により、

「短期・低予算の渡航」

が一般的だからだ。週末のショッピングやレジャー、あるいはビジネスなど、日常の延長線上にある移動が中心となっている。韓国人旅行者の平均支出は10万9103円にすぎない。3万円の税負担は支出の27.5%に相当し、経済的な障壁となりうる。旅行消費の4分の1近くを入国時に失う計算だ。中国人旅行者の平均支出は27万6604円。負担率は約10.9%となり、こちらも影響が出やすい水準にある。

　結果的に、欧米富裕層を重視する都市は大きな影響を受けない。一方で、韓国・台湾・香港からの来訪者が全体の8割を占める福岡市などの地域は、観光需要の急減という打撃を被る可能性が高い。

　まとめると、高額な入国税はインバウンドの総数を抑制しつつ、高付加価値層を中心に構成を維持するという意味で、一定の政策合理性を持つ。ただし、アジア近隣諸国からの短期渡航者が減少すれば、

・地方観光地
・中小事業者

にとっては明確なリスクとなる。