日本郵便が「7桁デジタル住所」に踏み切る根本理由──「曖昧な漢字住所」が招いた配送非効率、再配達「10%」に終止符は打てるか？
日本郵便は2025年5月、7桁の英数字による「デジタル住所」を導入した。これは1968年の郵便番号制度以来の大改革で、誤配や入力ミスの軽減にとどまらず、配送経済の根幹を数理的に再構築する試みだ。EC拡大による物流量増加と労働力不足のなか、既存の曖昧な住所体系は限界を迎えている。新コードは人の判断を機械化し、業務効率を飛躍的に向上させる可能性を秘めている。市場構造や顧客管理の変革をも視野に入れた、この制度の全貌を読み解く。
住所体系崩壊の新局面
この試みが失敗に終わる可能性はゼロではない。現時点では利用者による自主登録が前提であり、短期間での普及は見込みにくい。
しかし、一度このコード体系が社会常識として定着すれば、数十年にわたって維持されてきた日本の住所体系は、その意義を失うことになる。
物流が人の判断と経験によって成り立っていた時代は、静かに終わりを迎えつつある。7桁のコードが示すのは、場所という概念が、データベース上の一項目へと変質する。その入り口に立っている。