トヨタの源流「豊田自動織機」非公開化の衝撃！ なぜ今なのか？ 系列再編・EV集中投資で進む中核集約、創業家の覚悟とは
トヨタ自動織機が非上場化を検討するなか、創業家である豊田家の意図は単なる防衛策に留まらず、トヨタグループの未来を見据えたガバナンス再構築にある。資本市場の圧力から解放され、長期的成長戦略を追求するための大きな転換点となる可能性を秘めている。
業績悪化と株主構造の変容
もっとも、精神論だけでは経営は成り立たない。豊田自動織機はここ数年、厳しい事業環境に直面している。
2025年3月期の決算では、売上高が前年同期比13.4%増の3兆8332億円となり、営業利益も18.0%増の2004億円を確保した。一見すると堅調に見えるが、営業利益率は5.2%と低下傾向にある。2021年度の5.9%から着実に下がっている。
特に、産業車両部門での需要減速や原材料価格の高騰が収益を圧迫した。さらに、2024年1月に発覚したディーゼルエンジン認証不正の対応費用も業績の足を引っ張った。
一方、機関投資家の持株比率は上昇しており、経営への関与も強まっている。ダルトン・インベストメンツは、豊田自動織機に対して株価を意識した経営を求めている。あわせて、資本コストを意識した投資判断、すなわち投下資本利益率（ROIC）を基準とした規律の導入も提案している。短期的な収益改善を重視する声が高まるなか、
・研究開発投資
・長期プロジェクト
への圧力も強まっている。象徴資産であるはずの豊田自動織機が、外部株主の論理によって中長期の方向性を見失うリスクもある。
豊田家は、こうした状況を深刻に捉えていると見られる。