中国EV爆進を支える「日本の血税」 補助金は誰のために存在するのか？ 迫る産業空洞化と国家戦略の欠陥とは

BYD台頭と国策の矛盾

　かねてより議論の的だった電気自動車（EV）補助金政策が、改めて日本の産業構造と向き合う契機を提供している。

　直接のきっかけは、中国のEV大手・比亜迪（BYD）の車両にも日本のエコカー補助金が支給されているという実態に対して、立憲民主党の藤岡隆雄議員が異を唱えたことだった。

　しかしこの問題は、国籍論争や政治的パフォーマンスだけにとどまるものではない。むしろこれは、日本が自らの製造業の競争力をどう認識し、どのように未来に向けて布石を打つのかという、構造的問いである。

競争力を暴く制度改正

　日本の補助金政策は、形式上「メーカー支援」ではなく

「ユーザー支援」

を謳っている。つまり、トヨタだろうがBYDだろうが、日本国内で登録された車両であれば、消費者に対して補助金が給付される。この論理は一見、公平性の名の下に成立しているように見える。しかし現実には、補助金がどの企業の収益に貢献するか――を見ると、その公平性が

「幻想」

にすぎないことがわかる。EV購入補助は、最終的に自動車メーカーの販売増加と収益改善に寄与する。消費者にとっての価格低下が購買意欲を刺激し、それが販売台数に反映される。そして、補助金がなければ成立しなかったかもしれない取引が、結果的に海外メーカーの市場シェアを拡大させるのだ。とりわけ、中国のEVメーカーは価格と機能のバランスに優れ、コスト競争力で日本メーカーを上回る例も少なくない。

　日本政府は2024年度から補助金算定基準を見直し、

・インフラ整備状況
・アフターサービス体制

を重視する仕組みに変更した。これにより、BYD「ATTO3」の補助金額は前年度の85万円から35万円へと大幅に削減された。しかし、それでもなお同車が競争力を保ち続けている事実は、むしろこの政策が本質的な競争力の差を可視化してしまったといえる。