マツダが迫る「500人退職」の真意とは？ “上乗せ退職金”でも拭えぬ構造的不安──過去の苦い経験を糧にできるのか

企業環境の変化と事業戦略の再編

　自動車業界は今、100年に一度の大転換期にある。

・カーボンニュートラル政策の加速
・ゼロエミッション車（ZEV）規制の強化
・米中間の貿易戦争の激化

が、各社の戦略を揺さぶっている。

　加えて、トランプ政権による自動車関税の引き上げが、マツダにとって深刻な経営課題となりつつある。事業戦略への直接的な打撃は避けられない。マツダが2025年4月24日に発表した2024年の世界販売台数は133万2000台。前年比5%の増加である。なかでも米国市場は43万4000台（同16%増）と伸びた。販売全体に占める米国比率は33%。前年比で3ポイント上昇しており、関税リスクへの依存度が高まっている。

　こうしたなか、マツダの米国生産能力がトヨタやホンダに比べて限定的であることが、不利な状況に拍車をかける。北米向け車両の多くは日本やメキシコからの輸入に依存しており、関税が25%に引き上げられればコスト上昇は避けられない。増税分を価格転嫁するのは難しく、利益圧迫につながる。米国生産への切り替えも、巨額投資と時間的制約という壁が立ちはだかる。

　米アラバマ州にあるトヨタとの合弁工場では、クロスオーバー車CX-50を生産している。5月からはカナダ向けの生産を一時停止し、米国向けの生産量を増やす見通しだ。ただし、日本国内でのCX-50生産台数は米国の約3倍に上る。今後、米国での生産体制をどう再構築するかが課題となる。

　一方で、EV、ソフトウェア、デジタル分野への投資も待ったなしの状況だ。トヨタはEV専用工場の建設を加速。ホンダもソニーと組み、新ブランド「アフィーラ」で攻勢をかけている。

　マツダも、独自の走行性能やデザインを軸に差別化を図りながら、電動化戦略を本格化させる必要がある。