GW初日の宿泊予約、「4割」がインバウンド！ もはや日本人は泊まれない？ 都市観光の異変、誰のためのGWなのか？

宿泊空間の国際化圧力

　ホテル業界がインバウンド重視にかじを切るのは、ある意味では自然なことだ。宿泊単価を上げても予約が入る市場が存在するなら、そちらに焦点を移すのは収益追求の上で理にかなっている。

　同紙によれば、実際、東京のあるビジネスホテルでは、2025年のGW初日に客室単価を約4万2000円に設定したという。これは従来のビジネス需要を想定した価格帯を大きく逸脱しており、観光消費力に軸足を移した大胆な価格設定といえる。ただし、価格の高さゆえに予約の動きが鈍いという声もある。インバウンドを見据えた強気の設定が、想定された需要の厚みに届かず空室を生んでいるケースもあるのだ。

　価格を上げることで収益を最大化しようとする一方で、国内市場からの乖離もまた進行中だ。宿泊コストの上昇は、日本人旅行者にとって選択肢の狭小化を意味し、ホテルが本来担っていた日常的なアクセス可能性が損なわれつつある。都市のホテルは、誰にとっての利用可能な空間であるべきか。その問いが価格設定を通じて浮かび上がる。今、ホテルという供給インフラは

「誰の滞在を優先するか」

という構造的選択に直面している。短期的な収益性の高い顧客を重視する判断は理解できるが、それが中長期的に地域の観光構造や都市住民の移動・滞在行動にどのような影響を及ぼすのかという視点は、必ずしも十分に語られていない。

　供給側がどの市場を優先するかという視点を明確に持ち始めた今、都市の宿泊空間は単なる商業施設ではなく、国際競争と地域接続のあいだで揺れる戦略資源として再定義されつつある。国境を越えた需要と、足元の生活圏とのせめぎ合いのなかで、ホテルという空間が果たすべき役割は、いままさに問われている。