ビッグモーター買収の衝撃！「伊藤忠商事」が自動車業界へ本格参入する理由 CASE革命、サプライチェーン最適化、新興国市場を考える
100年に一度の変革期に揺れる自動車業界。その渦中で伊藤忠商事が約600億円でビッグモーター（現・WECARS）を買収した。電動化や新興国進出、AI活用による供給網改革まで、総合商社の次なる成長戦略を読み解く。
CASE時代の到来と「川上」「川下」戦略
現代の自動車産業は「CASE」と呼ばれる100年に一度の大変革期にある。電動化が加速し、各国の環境規制強化も影響して、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）へのシフトが急速に進んでいる。
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2023年に販売された電動車（EV、PHV、ハイブリッド車など）の総台数は約238万台で、新車販売全体の約半分を占めた。これは、消費者の環境意識の高まりと技術革新が影響している。
また、コネクテッド技術の進化により、車は単なる移動手段を超えて、情報端末としての機能を持つようになった。これにより、新たなサービスの創出が可能になった。自動運転技術の開発も進み、将来的には移動の概念を根本から変える可能性を秘めている。さらに、カーシェアリングやサブスクリプションといった「所有から利用へ」という価値観の変化も進んでおり、自動車の利用形態は多様化している。
こうした構造変化は、従来の自動車メーカーを中心としたピラミッド型の産業構造にも影響を与えている。ソフトウエア開発やデータ分析、エネルギー供給、インフラ整備など、異業種からの参入が相次ぎ、競争環境が激化している。伊藤忠商事が自動車業界への関与を深めることは、この構造変化への適応戦略だといえる。彼らが持つ「川上」から「川下」までの幅広い事業基盤は、この変革期において大きな強みだ。