軽貨物ドライバーに激震？ 事故急増で安全対策大幅強化、6年で47.4%増の衝撃！ 3.2兆円市場の未来を考える
軽貨物運送事業の安全対策が2025年4月1日から強化された。新制度では、事故の増加を受けて、運転者の管理や記録の保存、安全確認が義務化され、業界全体の安全意識向上が求められる。物流の中核を担うこの分野で、経済規模は2023年度に約3.2兆円に達し、今後さらに成長が予測される中、安全確保は急務だ。
2025年4月より実施
2025年4月1日から貨物軽自動車運送事業の安全対策が強化された。軽貨物ドライバーを対象とした改正貨物自動車運送事業法の施行にともなうものだ。新制度により、次の五つの点が義務付けられた。
●貨物軽自動車安全管理者の選任と講習受講
貨物軽自動車運送事業者は営業所ごとに、安全管理者は運行の安全確保に必要な知識を身に着け、安全確保に関する業務を管理する「貨物軽自動車安全管理者」の選任と、講習の受講が義務付けられた。さらに、選任された安全管理者の国土交通省への届出も義務化されている。
●業務記録の作成・保存
毎日業務開始・終了地点や業務に従事した距離等の記録の作成と、1年間の保存が義務付けられている。
●事故記録の作成・保存
事故が発生した場合、その概要や原因、再発防止等の記録の作成と、3年間の保存が義務付けられている。
●国土交通大臣への事故報告
死傷者が生じた事故や一定規模以上の事故について、国土交通大臣への報告が義務付けられた。
●特定の運転者への指導・監督及び適性診断
事故羨起運転者、初任運転者、高齢運転者などの特定運転者への特別な指導と、適性診断の受診が義務付けられた。さらに、運転者の氏名、指導・適性診断の受診状況を記載した貨物軽自動車運転者等台帳の作成と、営業所に備え置くことも義務付けられている。
安全確保に向けてかなり踏み込んだ新制度の内容となっているが、その背景には何があるのだろうか。