軽貨物ドライバーに激震？ 事故急増で安全対策大幅強化、6年で47.4%増の衝撃！ 3.2兆円市場の未来を考える
軽貨物運送事業の安全対策が2025年4月1日から強化された。新制度では、事故の増加を受けて、運転者の管理や記録の保存、安全確認が義務化され、業界全体の安全意識向上が求められる。物流の中核を担うこの分野で、経済規模は2023年度に約3.2兆円に達し、今後さらに成長が予測される中、安全確保は急務だ。
安全対策強化の背景にあるもの
国土交通省がこれほどまで安全に神経を尖らせているのには理由がある。実は、軽自動車による運送需要の拡大と比例して、2016年から2022年にかけて保有台数1万台あたりの事業用軽自動車の死亡・重傷事故件数は
「47.4%」
も増加しており、その背景を法改正の根拠にあげているのだ。実際、軽貨物以外の死亡・重傷事故件数が31.5%減少していることを考えると、事態の深刻さがうかがえる。
事故増加の背景として、EC市場規模の拡大が宅配便の取扱個数を急増させ、コロナ禍の影響もあり直近5年間の宅配便取扱実績が17.8%も増加している点があげられる。
こうした宅配需要と相まって、事業用ナンバーを取得さえすればひとり（1台）で事業をスタートできるというハードルの低さが影響している。2016年から2021年の間に事業用軽貨物自動車は31.4%も増加しているのだ。