軽貨物ドライバーに激震？ 事故急増で安全対策大幅強化、6年で47.4%増の衝撃！ 3.2兆円市場の未来を考える

事業者に与える影響

　では、法改正による安全対策の強化は貨物軽自動車運送事業者にどのような影響を与えるのだろうか。

　まず考えられるのは事業の運営体制の見直しだ。各営業所ごとに安全管理者が必要であり、講習の受講が求められている。要するに、人材の確保や管理体制の構築が必要不可欠になってくるのだ。さらに、記録の作成や保管も必要であり、こうした複雑な手続きも加わったことで、事業者にとっては大きな負担増となる。ましてや個人事業主として、事業者と運転者を兼任しているならいうまでもない。

　事実、国土交通省が2023年に公表した「貨物軽自動車運送事業の実態調査結果」によれば、点呼時のアルコール検査の無実施が25%、日常及び定期点検の無実施が30%にのぼるなど、実務以外に時間と労力をかけていない現状が浮き彫りになっている。そのため、今回の法改正により義務化される

・安全管理者の選任
・業務記録の保存義務

等の実施が、消して軽くない負担になることが予想される。だからといって安全が蔑ろにされてよいわけではない。だが、貨物軽自動車運送事業が経済に与える影響も考慮する必要があるだろう。

　矢野経済研究所の調査によれば、2022年度の市場規模は2.9兆円。2023年度には9.7%増の約3.2兆円を予測しており、2030年度には4兆円規模に達すると見込まれているのだ。

　経済を支えつつ、重要な安全も確保していくために、貨物軽自動車運送事業の業界に何が必要なのだろうか。