自動車保険「値上げ」が不可避? 全損率「27%」の衝撃! by米国調査 自動車ハイテク化で修理費高騰? 中古車市場どうなる

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米国での全損車両が急増する中、自動車保険料は今後さらに高騰する可能性が高い。2023年には衝突事故による全損率が過去最高の27%に達し、修理費の高騰やハイテク部品の影響で保険料が上昇。2024年にはフルカバー保険料が15%増加する見込みだ。高まる保険料が新車購入のハードルをさらに押し上げ、消費者の選択肢に影響を与える。

車両保険加入率「47%」の現実

リポート『Exclusive: Why crashed cars are increasingly totaled(独占取材:なぜ事故車が廃車になるケースが増えているのか)』(画像:Axios)
リポート『Exclusive: Why crashed cars are increasingly totaled(独占取材:なぜ事故車が廃車になるケースが増えているのか)』(画像:Axios)

 保険料の高騰は、新車購入のハードルをさらに高めることになる。そのため、新車を諦めて中古車を選び、車両保険を付帯しない選択肢を考える人も増えるだろう。実際、車両保険への加入実態はどうなっているのか。

 損害保険料率算出機構(東京都新宿区)のデータによると、2023年3月末時点での車両保険の加入率は

「46.6%」

だ。この数字にはマイカー共済が含まれていないため、実際の加入率はやや高いと推測される。

 車両保険は契約時の時価額を基準に設定される。新車、特に高級車の場合は、車両保険のメリットが大きい。一方で、中古車では十分な保険金額が設定できないことが多く、修理費が保険金額を超える場合もある。車の価値は約10年で減少するといわれており、10年落ちの中古車には車両保険を付帯しない選択肢も考えられる。

 全損事故車両の増加は廃車の増加にも繋がり、エコロジーの観点から問題となる可能性がある。

「自動車の安全性向上が地球環境への負荷を増加させている」

とすれば、非常に皮肉な現象だ。いずれにしても、安全運転と適切なメンテナンスを心がけ、長く愛車を大切にすることで、事故リスクと環境負荷を減らすことが求められる。

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