年収400万円台時代、クルマはもう「贅沢品」なのか？ 維持費「月2万円超え」6割という現実！ 手放すのは損か得か
可処分所得の伸び悩みと物価高が続くなか、大きな固定費であるクルマの維持費に注目が集まる。実際、維持費負担を理由にクルマを手放した人は約3割にのぼる。しかし、カーシェアや公共交通だけで本当に十分なのか。レンタカーやタクシー利用が増え、結果的に移動コストが膨らむ可能性もある。生活の質を維持しつつ、最適なモビリティを選ぶにはどうすべきか。合理的に見える決断の裏側を探る。
伸び悩む可処分所得
総務省が発表した2024年の家計調査によると、ふたり以上の世帯の月間平均消費支出は30万243円となり、物価変動を除いた実質支出は前年同期比で1.1%減少した。消費支出の減少は2年連続であり、個人消費の回復にはまだ時間がかかると見られる。
一方、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は約460万円。可処分所得の伸び悩みが続くなか、家計の支出を見直す動きが活発化している。そのなかでも、大きな固定費のひとつである「クルマの維持費」に注目が集まるのは当然の流れといえる。
パーク24が実施した「クルマの維持費」に関する調査（2025年2月7日発表）によると、クルマを保有しない人の約3割が「維持費の負担」を理由にクルマを手放している。では、こうした決断は本当に「賢明な選択」と言えるのだろうか。