年収400万円台時代、クルマはもう「贅沢品」なのか？ 維持費「月2万円超え」6割という現実！ 手放すのは損か得か
可処分所得の伸び悩みと物価高が続くなか、大きな固定費であるクルマの維持費に注目が集まる。実際、維持費負担を理由にクルマを手放した人は約3割にのぼる。しかし、カーシェアや公共交通だけで本当に十分なのか。レンタカーやタクシー利用が増え、結果的に移動コストが膨らむ可能性もある。生活の質を維持しつつ、最適なモビリティを選ぶにはどうすべきか。合理的に見える決断の裏側を探る。
見落とせない移動負担
今回の調査では、クルマ保有者の44%が月額2万円以下の維持費で済んでいる一方、2万円を超える層も増加傾向にある。とりわけ影響が大きいのは
・ガソリン価格の上昇
・自動車保険料の値上げ
だ。さらに、車検代や税金といったコストも家計に重くのしかかる。
維持費の負担が増すなかで、特に都市部では
「カーシェアリングや公共交通の活用で十分ではないか」
という考えが少しづつ広まりつつある。しかし、クルマを手放したことで生じるデメリットにも目を向ける必要がある。
クルマの維持費削減は短期的には家計にプラスの影響をもたらす。しかし、移動コストの総額を考えたとき、それが本当に合理的な選択であったかは慎重に検討すべきだ。
例えば、都市部であれば鉄道やバスの利用が中心となるが、週末の遠出や雨の日の移動ではタクシーやレンタカーを使う機会が増えるだろう。
仮に月に2回レンタカーを利用し、1回あたり1万円かかるとすれば、それだけで月2万円の出費となる。さらに、日常的にタクシーを利用する機会が増えれば、年間の交通費は予想以上に膨らむ可能性がある。
また、地方都市や郊外では公共交通の利便性が低く、クルマなしでは生活の自由度が大きく制約される。特に通勤や子どもの送迎が必要な世帯では、クルマを手放すことで日々の負担が増えるケースも少なくない。