「送料無料表示」の陰で進む不平等な搾取！ ガソリン代1.5倍で苦しむ軽バン配達員、今こそ燃料サーチャージ導入が必要だ
端的にいう。EC・通販の送料無料表示は今すぐ撤廃すべきだ。できるなら法律で禁じてほしい。ガソリン価格の高騰に苦しむEC・通販の配達を担う軽バン配達員を守るためである。
送料無料表示の撤廃が必要な理由
一般の消費者や軽バン配達員、EC・通販事業者のなかには、燃料サーチャージの導入と送料無料表示の撤廃が結びつかない人もいるだろう。
筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）は、送料無料表示がある限り、燃料サーチャージの導入は進まないと考えている。燃料サーチャージを負担すべきなのは、軽バン配達員でもEC・通販事業者でもなく、本来は「消費者」だ。しかし現状では、軽バン配達員が燃料サーチャージ相当のコストを負担している。
この状況を改善するには、まずEC・通販事業者が
・商品価格：1000円
・送料：700円
・燃料サーチャージ：45円
といったように送料の内訳を明確にし、消費者に燃料サーチャージを請求できる仕組みを作る必要がある。
「そんな面倒なことはできない」
と考えるEC・通販事業者もいるだろう。では、燃料サーチャージ相当のコストを自ら負担できるのか。そんな余裕はないし、負担するつもりもないはずだ。これまでは、自分たちの利益を守るために、燃料価格の高騰によるコスト増を軽バン配達員や宅配事業者に押し付けてきたにすぎない。
ならば、EC・通販事業者は消費者に燃料サーチャージを請求するしかない。そのためには、
「送料無料表示を撤廃する」
必要がある。