首都高「ETC専用化」への疑問！ 現金ユーザーを排除？ 渋滞は本当に解消する？ 便利になるのは結局誰なの？ メリットと課題を探る
首都高速道路の「ETC専用化」は、渋滞緩和や安全性向上、コスト削減を狙う一方で、現金車排除や新インフラ導入にともなう課題も浮き彫りとなっている。2025年度から55か所の料金所がETC専用化され、2028年春までに多くの入口料金所が切り替わるが、普及進展にともなう排除的影響や渋滞解消の限界も懸念される。
渋滞解消の限界と対策
2025年以降に導入される「新型料金所」は、無人運用やエラー対応の仕組みを搭載し、最新技術を活用した未来的な取り組みとして注目されている。しかし、その導入にはリスクもともなう。
システムトラブルが発生した場合の対応はどうなるのか。有人ブースが廃止されることで、突発的な問題に柔軟に対応できる能力が失われる恐れがある。また、ETCカードの利用に不慣れなドライバーが増えることにより、エラー発生率が上昇し、結果として渋滞が発生するリスクも考えられる。
さらに、新型料金所の設置にともなう工事期間中には、料金所周辺の通行止めや渋滞が予想される。事前の周知や代替ルートの整備が不十分であれば、利用者からの反発を招く可能性もある。
首都高は「快適走行ビジョン2040」を掲げ、2040年までに渋滞を半減させる目標を設定している。その中心となるのがETC専用化やロードプライシングだが、これらはあくまで手段に過ぎない。本質的な課題は、
「すべての利用者が公平に恩恵を受けられる交通インフラ」
をどのように実現するかだ。そのためには、技術革新だけでなく、社会的弱者への配慮や環境への影響を考慮した政策設計が不可欠である。
首都高の取り組みは、日本のモビリティ政策全体の方向性を示す試金石となるだろう。