首都高「ETC専用化」への疑問! 現金ユーザーを排除? 渋滞は本当に解消する? 便利になるのは結局誰なの? メリットと課題を探る

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首都高速道路の「ETC専用化」は、渋滞緩和や安全性向上、コスト削減を狙う一方で、現金車排除や新インフラ導入にともなう課題も浮き彫りとなっている。2025年度から55か所の料金所がETC専用化され、2028年春までに多くの入口料金所が切り替わるが、普及進展にともなう排除的影響や渋滞解消の限界も懸念される。

排除的側面と公共インフラ

ETC専用レーン(画像:写真AC)
ETC専用レーン(画像:写真AC)

 ETC専用化の背景には、技術革新や交通需要の変化がある。しかし、ここで重要なのは

「誰にとっての利便性か」

という点だ。まず、現金利用者にとっては、ETC専用化が「不便化」を意味する場合がある。高齢者や技術に疎い人々のなかには、ETCを利用していない層も一定数存在する。これらの人々は、ETC専用化により首都高を実質的に利用できなくなり、別の選択肢を探さざるを得なくなる。このような排除的な側面は、

「誰もが利用可能な道路」

としての役割を果たすべき公共インフラとしての首都高の理念に反するのではないか。

 また、ETCの普及が進んだとはいえ、全車両が利用可能になるわけではない。例えば、短期間の利用を目的とするレンタカーや、海外から訪れるインバウンドがETCを利用するには追加の手続きが必要だ。

 このような一時利用者への対応が不十分であれば、観光需要を取り込むはずの首都高が、かえって利用者を遠ざける結果を招く可能性がある。

 首都高は、ETC専用化が渋滞解消に寄与するとしている。現金車の排除によって通行がスムーズになることは確かに一定の効果をもたらすだろう。しかし、根本的な渋滞解消策としては限界があると考えられる。

 渋滞の原因は、単に料金所での停車や発進にとどまらない。都市部の道路ネットワーク全体の容量不足や交通集中が、根本的な要因となっている。この問題を解決するためには、道路インフラの整備や公共交通機関の利用促進など、より包括的なアプローチが不可欠だ。

 さらに、ロードプライシングの導入は混雑緩和には効果的だが、低所得層への影響も懸念される。通行料金の変動が経済的負担を増大させる層に対し、どのような補完策を講じるのかが今後の課題となるだろう。

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