「民泊反対」とインバウンド急増！ 深刻化する地域トラブル、解決の道はあるのか
インバウンド需要に応じて急増する民泊施設。地域社会との軋轢や運営の課題が浮き彫りに。事業廃止率39%を超える民泊市場において、地域コミュニティーとの共生が重要な課題として提起されている。
「民泊反対」看板が示す問題
インバウンド需要に応じて増加している民泊が、地域社会に軋轢を生んでいる。住宅街に突然、民泊が増えることで、不特定多数の外国人が出入りすることに対する心理的な不安が生まれている。ゴミの投棄や深夜の騒音といった問題が報じられることも増えている。
朝日新聞が1月6日に報じた記事「立ち並ぶ「民泊反対」看板、崩れる住宅街の秩序 外国人客を直撃した」は話題となった。東京都北区・JR王子駅近くの宿泊施設の近くには、「民泊反対」と書かれた看板が掲げられていたという。
民泊関連のウェブサイトでは、事業者向けに近隣住民とのトラブルを解決するためのケーススタディが目立つ。これらのサイトでは、近隣住民から通報を受けた際の対処法が必ず提示されており、民泊が引き起こす問題の多さが伺える。
そもそも民泊は、安価ながらも現地での生活体験ができる宿泊施設として注目されてきた。しかし、本稿では具体的な改善策について考察していきたい。
「民泊反対」は正しい選択なのだろうか――。