ベテラン運転手は「個人タクシー」に転向すべき？ 年収750万円も現実？ 自由とリスクの分岐点、ライドシェア時代で考える
タクシー業界が変革を迎える中、個人タクシーへの転換が注目されている。自由な働き方や収入のコントロールを求める動きが後押しする一方、経費負担や競争激化といった課題もある。成功のカギは営業戦略や競争力の強化にある。
家族の協力が成功を左右する理由
法人タクシー会社のドライバーの収入は、歩合や給料の計算方法が会社によって異なるが、一般的には売り上げの
「50～60%」
が歩合として支払われ、残りは会社の取り分となる。一方、個人タクシーの場合、前述の通り、売り上げ全額がドライバーの収入となる。しかし、全額がそのまま収入になるわけではなく、経費を差し引いた額が実際の収入となる。
例えば、年間の売り上げが750万円で経費が250万円の場合、差し引き後の年収は500万円となる。この年収は法人タクシーとあまり変わらないかもしれないが、経費削減など、経営者としての工夫で収入を増やすことができる。
個人タクシーで成功するためには、
「営業エリアの選定」
も重要だ。人口が集中する都心では営業収入が高くなるが、誰もが自由に都心で営業できるわけではない。タクシーは、法人でも個人でも営業区域が決まっており、法人の場合は営業区域外に住んでいても都心のタクシー会社に勤めれば都心で営業できる。
しかし、個人の場合は住民票を移さない限り、申請者が住民登録している都道府県内でしか営業できない。つまり、都心で営業するためには、東京や大阪に住民票を移す必要がある。個人ドライバーとして成功するためには、
「家族や周囲の協力」
が必要な場合もある。