障がい者送迎車で続く性犯罪 「GPS監視」強化はもはや必須なのか？
障がい者送迎車内での性犯罪は施設数の増加にともない、安全対策が急務となっている。ドライバーのバックグラウンドチェックや教育、GPS監視システムの強化が求められる。また、性被害に関する調査では、発達障がい者の35%が性的被害を経験していることがわかっている。再発防止のためには業界全体での取り組みが必要だ。
性犯罪の発生状況
警察庁の「令和3年の刑法犯に関する統計資料」によると、12歳以下の子どもへの暴力的性犯罪罪種別認知件数は、2021年の953件を最新として、直近7年間で913件から1065件の間で減少していない。
障がい者への性被害の実態については不明な点が多いが、特定非営利活動法人「しあわせなみが」が2019年に実施した調査では、32人の報告をしている。詳細は、同法人の報告書を参照してほしい。
さらに、障がい者施設の総数は増加傾向にある。例えば、放課後等児童デイサービスの事業所数は、2021年に約1万7000事業所だったのに対し、2022年には約1万9000事業所に増加している。この傾向は他の障がい福祉領域の施設にも見られる。
これらのことから、性犯罪被害は依然として横ばいであり、障がい者施設の数は増加しているため、密室の車内や障がい者送迎における性犯罪防止の重要性が高まっていることがわかる。