迫りくるEVシフトで、ディーラーの「営業スタイル」はどう変わるのか？
新車市場では、EVシフトが進行中だ。2022年には世界のEV販売が14%に達したが、日本は2023年に3%と遅れをとっている。政府は2035年までに新車の100%を電動車とする目標を掲げている。これにともない、ディーラーはEVに関する知識を向上させる必要があり、充電設備などの新たな付随商品の販売も求められている。また、教育体系の見直しも不可欠だ。進化する営業スタイルに適応できない従来型の営業マンは、業界から淘汰される危険性が高まっている。
EV販売割合14%
近年、新車のラインナップは電気自動車（EV）にシフトしている。もちろんガソリン車も販売されているが、さまざまなグレードのEVが追加され、EV専用車両も増加している。
EVの販売割合が高まるにつれて、ディーラーの営業体制も変わっていくはずだ。筆者（宇野源一）のディーラー勤務経験を基に、今後の変化について考えてみる。
リブ・コンサルティングの資料によれば、近年、世界的にEV（BEV、PHV）の販売割合が増加している。具体的な数字を見てみると、
・2020年：4.2%
・2021年：9%
・2022年：14%
に達している。このことから、世界的に車のエコ意識が高まっていることがわかる。
しかし、日本国内の2023年時点でのEV販売割合は3%で、2020年はそれ以下だった。したがって、日本ではEVが普及しているとはいえない。読者も、街中でEVを見かける機会が非常に少ないと感じているのではないか。この数字や実体験から、日本の社会にはまだEVが十分に受け入れられていないことが明らかだ。
一方で、日本政府は2035年までに新車販売における電動車の割合を100%にする目標を掲げている。これは高い目標だが、筆者は着実にその割合が増えていくと予測している。
筆者が考えるのは、社会全体で電動車を受け入れる体制を整え、それにともなって販売側の知識や顧客へのアドバイスが的確である必要があるということだ。これにより、車を販売するディーラーの責任も大きくなるだろう。