JR四国「運転士不足」で減便へ！ 経営危機「年収300万じゃ家族持てない」と若い運転士が次々と離職、四国の鉄道網は生き残れるのか
JR四国は9月29日から、運転士不足を理由に香川と愛媛の両県で1日あたり17本の列車を減便する。長年の構造的な赤字で、国から経営改善を求められたことにより給与を抑えた結果、若手運転士の離職が相次いだためだ。
営業赤字116億円の現実
JR四国は2023年度決算で最終損益が35億円の黒字を記録したが、営業損益は116億円の赤字。
「国の支援」
など営業外利益の157億円がなければ立ち行かない厳しい状況に追い込まれている。2020年には国土交通省から経営改善を文書で求められ、再建の途上だ。
コロナ禍で落ち込んだ輸送人員はコロナ禍前の9割まで回復したが、国立社会保障・人口問題研究所によると、四国の人口は2020年の約370万人が2050年に約260万人（30%減）まで減ると推計されている。利用促進を進めても効果には限界が見える。
そこで、鉄道事業以外で増収を目指す一方、懸命に経費削減を進めている。古い駅舎をアルミ製の簡易駅舎に切り替えた数は、2023年度末までで徳島県徳島市の吉成駅など16に上る。無人駅は2023年度末で全体の
「85%」
に達した。交通系ICカードを利用できるのは香川県の一部だけ。運行維持に手いっぱいで、乗客サービスまで手が回らないのが実態だ。