JR四国「運転士不足」で減便へ！ 経営危機「年収300万じゃ家族持てない」と若い運転士が次々と離職、四国の鉄道網は生き残れるのか
JR四国は9月29日から、運転士不足を理由に香川と愛媛の両県で1日あたり17本の列車を減便する。長年の構造的な赤字で、国から経営改善を求められたことにより給与を抑えた結果、若手運転士の離職が相次いだためだ。
地域で支える態勢づくりが必要
鉄道の運転士不足はJR四国に限った話ではない。
・給与の低さ
・不規則なシフト制
・厳格な運行時間管理
などが敬遠され、異業種へ転職したり、より給与の高い会社へ移ったりする例が後を絶たない。減便や運休は
・愛媛県：伊予鉄道
・福井県：福井鉄道
・千葉県：小湊鉄道
など各地で起きている。
四国の場合、人口減少の速度が以前の想定以上のペースで進んでいる。JR四国が自力で経営を立て直し、運転士に高い給与を払えるようになるとは考えにくい。欧州のように鉄道を
・社会インフラ
・地域の公共サービス
と考え、地域で支える体勢を取る必要がある。
JR四国に対しては国が財政支援する一方、香川県は高松市の鬼無（きなし）駅トイレ改修、愛媛県は松山駅高架化に費用を拠出した。高知県は市町村が進める駅のトイレのバリアフリー化を補助している。徳島県は徳島市の徳島駅で再開発の計画を練っている。各県とも苦しい財政事情のなかで予算を捻出しているが、この程度でJR四国が持続できるはずがない。
日本では古くから鉄道を
「民間の営利事業」
と考えてきた。大都市圏のドル箱路線を抱える本州3社が相手なら、その考えが通じる部分もあるかもしれないが、ドル箱路線のないJR四国には酷な話だ。4県主導で社会インフラとしての鉄道網をどうすべきか、考える時期に来ている。