交通崩壊する郊外! 「自動車依存」の代償とその解決策を考える
交通機関の発達は人々の生活を便利にしてきた。しかし、現在は人手不足が深刻化している。2023年の時点で、日本の自動車保有台数は約8269万台に達している。自動運転技術への期待が高まる一方で、公共交通の縮小が進んでいる。そのため、地域の住宅価値が低下したり、都市部への人口集中が懸念されたりしている。
自動運転技術の未来

こうした状況のなかで、鉄道や船舶への輸送シフトを進めようという動きがある。しかし、実際にはうまくいっていない。自動車は出発地と目的地を直接結ぶ便利さがあり、鉄道や船舶は大量の物資を運べるものの、最終的には自動車に頼らざるを得ない。トラックの役割を全て代替することは難しいだろう。
そのなかで期待されているのが自動運転技術だ。日本は自動運転技術の開発が遅れているといわれているが、人手不足がバスやトラック輸送に影響を与えるようになり、自動運転が注目を集めるようになった。今後、自動運転技術は進歩することが予想されているが、技術が確立するまでには相当な時間がかかるため、すぐに実現するのは難しい。
人手不足は当面続くと考えられる。日本は少子化の時代に突入しており、人口を急激に増やすことは難しい。人手不足を補うために海外からの移民を受け入れる方法もあるが、外国人を新たに受け入れるためには研修やマニュアルが必要で、コストもかかる。大企業なら対応できるかもしれないが、採算ぎりぎりの企業にとっては困難だろう。
結局のところ、当面は人手不足のなかで公共交通について考えていかなければならない。バス路線の廃止が進むと、その地域では住宅価値が低下する可能性がある。郊外に住む人口が駅近など交通機関の便利さを求めて集まるかもしれない。かつて郊外に広がったのとは逆に、都市部に集約される可能性もある。公共交通と都市計画は密接に結びついているため、これらを考慮しながら公共交通の問題に取り組む必要がある。