交通崩壊する郊外！ 「自動車依存」の代償とその解決策を考える
交通機関の発達は人々の生活を便利にしてきた。しかし、現在は人手不足が深刻化している。2023年の時点で、日本の自動車保有台数は約8269万台に達している。自動運転技術への期待が高まる一方で、公共交通の縮小が進んでいる。そのため、地域の住宅価値が低下したり、都市部への人口集中が懸念されたりしている。
郊外拡大と住宅不足
交通機関の発達は、人々の暮らしを大きく変えた。特に、自動車の影響は非常に大きい。以前は、海上では船舶が活躍していたものの、陸上では徒歩や馬、牛などの動物を使って移動するしかなかった。そのため、人々の移動距離は限られ、運ぶことのできる荷物も機械を使う場合に比べて少なかった。
しかし、蒸気機関や内燃機関の発明によって状況は一変する。鉄道が発展し、各地を結ぶことで陸上交通が大幅に改善された。さらに、自動車の登場が大きな変化をもたらした。鉄道は大量輸送に適しているが、個人が所有することは難しい。
一方、自動車は個人所有が可能であり、都市から離れた場所に生活圏を持つことができるようになった。2023年の時点で、日本の自動車保有台数は国土交通省のまとめによると約8270万台に達している。
鉄道や自動車の発展により、都市は郊外へと膨張を続けた。日本では、高度経済成長期を迎え、地方から都市部に人口が流入していった。既存の都市部では住宅が不足し、郊外にニュータウンが建設されることになった。中心部から郊外まで鉄道が結び、鉄道駅からさらに奥までバスが運行することで、日本の都市は拡大を続けていった。
都市が膨張する一方で、生産拠点も各地に分散していった。高度経済成長による経済発展は、公害という副作用を引き起こした。公害対策のために、工場はさまざまな場所に分散していく。インフラ整備や経済対策の一環として高速道路が整備され、貨物は鉄道ではなくトラックによって運ばれるようになった。国鉄の労使問題なども影響したが、トラックは目的地に直接運ぶことができるため、鉄道よりも便利な輸送手段となったのである。