プーチンが退任しても、「トヨタ」「日産」などが今後もロシアビジネスを期待できない理由
ロシアによるウクライナ軍事侵攻から2024年2月でちょうど2年を迎える。今後、日本の自動車企業にとってビジネス環境は以前の水準に戻るのだろうか。
“アフタープーチン”も不透明
では、日本企業にとって以前のようなビジネス環境は戻ってくるのだろうか。
先に結論となるが、脱ロシアにかじを切った日本企業が再びロシアに回帰するようなビジネス環境が到来することは考えにくい。ロシアでは3月に大統領選挙が行われるが、プーチン大統領の再選は確実視されており、2030年までプーチン政権が続くことが濃厚だ。その間にロシアが欧米との関係改善に動き出す可能性はゼロに等しく、ロシアとの経済的分断、貿易摩擦が解消されることはないだろう。
そして、“アフタープーチン”の世界になっても、次の指導者が欧米や日本との関係改善に乗り出す保証はどこにもない。プーチン大統領は自らの考えやイデオロギーを継承するような政治家が大統領選で勝利できるよう、大統領在任中から“後継者育て”に努めるといった方が現実的かもしれない。
日本企業としてはロシア事業を巡る環境が今後改善される余地があると判断せず、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドなどグローバルサウスとの関係強化、接近をより重視していくことが戦略的にも重要となる。の意味で、2年を迎えるウクライナ侵攻は、ロシアビジネスにとって大きな転換点となった。