物流「2024年問題」はもう始まっている! いまさら「ホントに起こるの?」なんて言ってる人は、猛省&即対応すべきだ
「2024年問題はホントに起こるのか」という物流関係者がいる。気持ちはわかるがすでに始まっており、もはや一刻の猶予もない。
「2024年問題」の本質

「2024年問題とは、働き方改革関連法によって、トラックドライバーの年間時間外労働時間が960時間以内に制限されることによって発生する諸問題の総称である」
これは表向きの定義だが、本質は違う。
「これまで倉庫会社、運送会社などの物流事業者に一方的に血を流させることで、見せかけの物流改善を繕い、本質的な省人化、生産性向上に取り組んでこなかった物流ビジネスの構造的欠陥を反省し、少子高齢化による就労可能人口が減少する日本社会においても、持続可能な物流を維持するためのビジネス革新」
これが本質だ。
「2024年問題はホントに起こるのか」と発言する人は、問題の本質を理解しておらず、単なる残業規制の問題だと考えている。だから、
「解消なんて簡単だ。だって、働き方改革関連法をなくせばよいのだから」
などとのたまう人すら出る始末だ。こういう人たちは、運送会社もドライバーも、いつまでたっても“使い捨てのコマ”でしかないと考えているのかもしれない。
少子高齢化が進む日本において、人材ほど貴重な経営資源はない。にもかかわらず、「ドライバーの数さえ増やせば」という人海戦術的発想しか思い浮かばないのであれば、あまりに読みが甘すぎる。そんな人間が経営する運送会社や荷主は、遅かれ早かれ破綻をきたすだろう。