物流「2024年問題」はもう始まっている！ いまさら「ホントに起こるの？」なんて言ってる人は、猛省＆即対応すべきだ

二極化する荷主側の危機感

「ここ2～3年で運送会社を手配できないケースが出始めている」

とトラック不足への危機感を語るのは、ゼネコン大手の鹿島（東京都港区）である。この発言は、同社が下請け工事会社との資材の共同配送を仲介するシステムを開発したという報道のなかでなされた。

　しかし、トラック不足に対する危機感に乏しい荷主もいまだに多い。強い危機感を持ち、

・運賃の見直し
・荷待ち時間の削減
・荷役作業（手積み/手卸など）の見直し

など、運送会社やドライバーの処遇改善に真剣に取り組む荷主がいる一方で、運送会社を“使い捨てのコマ”としか見ていない荷主の物流担当者もまだいる。ある運送会社の所長は、

「2023年4月からの運賃値上げを交渉しているが、荷主の物流担当者はのらりくらりと時間稼ぎをするばかりだ。きっと、当社の後釜を探しているのだろう」

と憤慨する。

　こうした話は今でもあちこちで聞かれる。残念ながら、コンプライアンス違反を承知で長時間労働を常態化させている運送会社や、「もっと稼ぎたい」という理由でコンプライアンス違反の長時間労働を自ら行いたがるドライバーは存在する。

　そのような会社の存在を知っているからこそ、荷主の物流担当者は運賃値上げ交渉に真剣に向き合わないのだろう。