物流「2024年問題」はもう始まっている！ いまさら「ホントに起こるの？」なんて言ってる人は、猛省＆即対応すべきだ
「2024年問題はホントに起こるのか」という物流関係者がいる。気持ちはわかるがすでに始まっており、もはや一刻の猶予もない。
「問題が起きるかどうか」の危うさ
筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）自身、このような質問を受けることがある。質問をする人たちが本当に知りたいのは、政府が警鐘を鳴らす、
・2024年度には14.2%、4.0億t相当のトラック輸送リソース不足
・2030年度には34.1%、9.4億t相当のトラック輸送リソース不足
という事態が本当に起きるかどうかであるケースが多い。こういう人たちには、
「世の中は大変かもしれないが、私たちは影響を受けないのではないか」
という楽観的な考えが、心のどこかにあるのだろう。断言するが、トラック不足は、ドライバーの年間時間外労働時間の上限規制が始まる2024年4月1日から始まるわけではない。これは、ふたつの意味で間違っている。ひとつは
「トラック不足はすでに始まっていること」
であり、もうひとつは
「ドライバーに長時間労働を強いる運送会社に対する取り締まりや摘発が本格化するのは、2025年4月1日以降であること」
だ。というのも、2024年問題の原因となる働き方改革関連法の改正は、あくまで「年間」時間外労働時間を対象としているからだ。