トヨタ「水素ファクトリー」新設は何を意味するのか？ 欧中との提携強化で商用車メイン予想、全方位外交の行く先とは
トヨタは新たな社内カンパニーである「水素ファクトリー」を新設する。そこには拡大するFCV需要への対応。そして内燃機関生き残りのキーとなる技術である水素燃料エンジンへの注力が見て取れる。
全方位外交の行く末
トヨタによる北米でのBEV戦略拡大は、いうまでもなく北米における補助金政策に準じたものである。
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現時点でのBEVは世界的に見ても依然として商品コスト的には厳しい状態にある。その普及拡大に当たって補助金政策はある意味必須ではあるが、それがいつまで継続するかは誰にもわからない。そして、いざ補助金がなくなったときにモノをいうのは、
・コスト面で競争力のある製造設備
・それを支えるサプライチェーン
だ。
トヨタのカーボンニュートラル戦略は、いってみれば全方位外交である。BEV、水素燃料電池、水素内燃機関。市場からの要求には全て迅速な対応を目指す。その一方、新興国など急速なカーボンニュートラルが難しい地域においては、一層進化させたハイブリッドが環境対策に大きく貢献してくれるだろう。
ちなみに日本においては、カーボンニュートラルへの道筋こそある程度示されてはいるものの、その具体的な政策は国家として明確にはなっていない。BEVやFCVの普及はそれなりに進むかもしれないが、大勢としては化石燃料の供給が続く限り、
「ハイブリッドがメイン」
にならざるを得ないだろう。
国内ではそうした状況でありながら、海外市場においてはそれぞれの地域に即したビジネスを展開しなければいけないところに、日本の自動車製造業におけるかじ取りの難しさがある。
回答はひとつではない。考え得ることは全て検討し具体的なビジネス化を目指す。こうしたトヨタの戦略は、何物にも代え難い強みだ。