日本にはびこる「海外BEVごり押し」説は本当か？ アフリカ・東南アジアでもBEV急成長、変化を迫られているのは日本だ

新たな成長産業の育成を図る資源国

　多くの経済大国や新興国がBEVにかじを切るなか、産油国も決して手をこまねいているわけではない。将来的に化石燃料の消費量が減ることは目に見えており、BEV関連産業を化石燃料の輸出に代わる新たな成長産業として位置づけ、支援・育成する動きが広がっている。

　例えばサウジアラビアは米BEVスタートアップのルーシッドに10億ドル（約1300億円）を出資、同社から10万台のBEVを購入すると同時にサウジアラビアに工場を建設することを計画。

　化石燃料が歳入の7割を占めるカタールでも、フォルクスワーゲンなど複数の自動車メーカーと協力してBEVに投資。2022年に公共交通機関の25%、2030年には100%をBEVに移行する計画で、さらに1万5000基の公共充電器の設置が計画されている。

　一方で、電池の原料となるニッケルの埋蔵量が豊富なインドネシアでは電池やBEVの生産工場を招致し、国を挙げて産業の育成に力を入れている。

　これに応える形で韓国LGと現代自動車が2021年に電池工場を建設、2024年の生産開始を予定。さらに2022年にはこの電池を使った完成車工場の建設を開始、東南アジアにおける同社のBEV生産拠点とする予定だ。

　このほかにも中国BEV大手の五菱が2022年に生産を開始、右ハンドル市場の輸出拠点になるという。さらに米BEV大手のテスラも年産100万台規模の完成車工場の建設に向け、交渉の最終段階と報道されている。