引っ越し料金が「3万円」も高くなる？ 物流危機「2024年問題」は引っ越し業界も直撃、ドライバー不足で成約価格高騰へ

引っ越し料金への影響大

　新生活を支援するリベロ（東京都港区）は3月7日、引っ越し市場と「2024年問題」に関する調査結果を発表した。

　2024年問題とは、ドライバーの年間時間外労働の上限が2024年4月以降に制限されることで発生する問題の総称で、具体的には

・ドライバー1日の労働時間が短縮
・走行可能距離が約2割減
・時間外労働が年間960時間に規制

などを指す。

　引っ越し業界では長距離引っ越しの場合、トラックドライバーの増員（現在：ドライバーひとり、施行後：交代ドライバー含むふたり）が必須になる。結果、長距離引っ越しの受注会社が減り、最終的には引っ越し価格の高騰につながるとされている。

　同社が各引っ越し会社に対してアンケート調査を行ったところ、2024年問題への対応を進めているとの回答は66.7%で、既に完了していると回答した会社は2.8%だった。

　また、2022年の引っ越し単価と比べた価格変動について聞いたところ、単身・家族引っ越しの成約単価がともに3万円ほど増額することが判明した。特に短距離・中距離で高くなるという結果となった。長距離に対応していないという会社も38%ほどあり、今後、長距離の引っ越し対応を懸念していることもわかった。

　調査に際し、

「繁忙期シーズンは約1000件受けており、このままだと20%程度のお引っ越しをお断りさせていただくことになる」
「労働時間に制約が出ることで、これまで受けてきた引っ越しをお断りする可能性もありえる（おおよそ4割減)」
「長距離対応（福岡～広島）が難しくなり、受注件数を減らさないと対応が追いつかない」

などの声が、引っ越し会社の経営者から上がっている。