反対が根強くとも「免許証・マイナカード一体化」を断固進めなければならない事情

マイナンバーで暮らしはどう変わるか

　これが実現すれば、電子証明を使う場面は全てスマホで事足りるようになる。具体的にはどのような利用シーンが考えられるのだろうか。

1. 医療情報をいつでも確認できる

　たとえば医療機関の受診状況や処方薬の情報の確認は良い例だ。現在、医療機関を受診する際は「お薬手帳」の持参が推奨されている。また、母子手帳がなければ子どもの予防接種は断られるが、医療情報がデジタルになれば、紙の手帳は不要になるだろう。

　手帳を忘れたときや紛失時、あるいは引っ越し時にマイナンバーで受診履歴を確認できるようになれば、情報未確認による事故のリスクは減少する。

2. 住民サービスがより身近になる

　いまや国民の9割が持っているとされるスマホ。マイナンバー機能が搭載されれば、住民票や印鑑証明書などの住民サービスはより身近な存在になるだろう。その提供場所として検討が進んでいるのが、郵便局だ。

　都市部ではコンビニどこにでもあるイメージだが、過疎地はコンビニより郵便局の方が身近な存在である。筆者の自宅も、最寄りのコンビニまで8km。一方、郵便局は1.5kmだ。

　全国一律のサービスを提供する義務がある郵便局は、全国に約2万4000局ある。過疎地にも郵便局は必ずあるので、各種証明書の交付以外にもマイナンバーカード取得サービスなど、運転できない高齢者や手伝いが必要な人のサポート役として郵便局は適任である。

　郵便事業が縮小傾向にあるからこそ、自治体から業務の委託を受ければ、郵便局側としても有料な収入源となるだろう。

3. きめ細かな福祉を展開しやすくなる

　マイナンバーと各種住民サービスを連携すれば、きめ細かな福祉が実現しやすくなる。その一例が低所得者の支援だ。

　給付付き税額控除など所得と給付対象の情報を連携させれば、必要な人に必要な支援を届けることも可能になるだろう。