日立が「中国離れ」検討へ 台湾リスクで低価格時代は終焉を迎えるか

台湾問題により深まる米中対立とその影響

　まずは2022年10月の共産党大会で、習近平国家主席の3期目が正式に決定したこと。習氏は演説で、2035年までに社会主義現代化をほぼ確実にし、2035年から今世紀半ばにかけて社会主義現在化強国を実現させる方針を明らかにした。

　また台湾問題についても、祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし間違いなく実現できると自信を示し、平和的な統一を堅持するが武力行使を決して排除しない意思も明らかにした。

　3期目の最高指導部は習氏の側近たちで埋められ、習カラーはいっそう強くなった。

　今後、習政権は周辺諸国と関係重視の路線を堅持しつつも、台湾問題など核心的利益で争いが激しくなれば、今後いっそう強硬な姿勢で臨んでくる可能性がある。

　そして、その台湾問題は米中対立の中でも最も大きな問題になりつつある。

　これまで台湾問題というのは地域的な問題というイメージが強かったが、近年は米国や欧州、オーストラリアなどを巻き込んだグローバルな問題へと変容している。

　中国は外交や経済、軍事、サイバーなどあらゆるドメインで台湾へ圧力を掛けているが、台湾の蔡英文政権はそれに屈することなく、欧米との結束を強化している。

　米国だけでなく、フランスやオーストラリア、リトアニアなど欧米各国の指導者層レベルが相次いで台湾を訪問しており、習政権はそれに対して強い不満を示している。