商品配送の共同化で「配送距離」「CO2排出量」改善に大きな効果！ 大手コンビニ3社、道内実証実験で判明

横持ちの共同化で効果

　流通経済研究所（東京都千代田区）は10月17日、大手コンビニ3社によるチェーン横断的な共同物流の実証実験に関する結果について発表した。

　北海道の函館エリアで、2022年2月21日から1週間、

1.配送センター間の物流の共同化
2.遠隔地（買い物困難地域）における店舗への商品配送の共同化

の実証を行った。

「配送センター間の物流の共同化」では、自社のセンター間でしか実施されてこなかったセンター間の横持ち配送をチェーン横断的に実施した。実証では、セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマート、セブン―イレブン・ジャパンとローソンのふたつの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行った。今回の実証実験の結果、幹線でのセンター間の横持ちを共同化することにより、効果があることが分かった。

　新商品の発売タイミングなどでは、物量の増加によって、既存のトラックでは運送力が不足してしまい、チェーンごとにトラックを追加手配していることがある。その場合など、今回実施した実証実験のようにセンター間の横持ち物流の共同化を行うことで、上記のような削減効果が期待できる。

「遠隔地（買い物困難地域）における店舗への商品配送の共同化」では、函館南西エリアにおいて、コンビニ店舗配送の共同配送化を行うことにより、チェーンごとに別々に配送する場合と比べて、

・配送距離の短縮化
・CO2排出量の削減
・配送時間の短縮

などの改善効果を確認できた。

　今回の結果について、流通経済研究所は

「コンビニエンスストアは全国で約5万8000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院などさまざまな施設に展開するほか、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され災害時においても重要な役割を果たすなど、社会インフラになっています。そのため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要です」

とのコメントを寄せている。