フードデリバリー配達員に広がる「青切符」の衝撃――「もうスマホは見られない」 1.2万円に震える現場と、可視化される“安全コスト”

シェアサイクル事業における統制コストの上昇

　シェアサイクル事業にとって、利用者の振る舞いをいかに導いていくかは頭の痛い問題だ。一部の利用者による違反がサービス全体の評判を落とす構造は以前からあったが、青切符制度の導入はこの流れを決定的なものにした。逆走や信号無視が公に記録されるようになれば、放置されていたリスクが企業の信用を直接削り取るようになる。

　とりわけ自治体との協力で成り立つ事業モデルでは、住民からの苦情の重みが違う。不評が広まれば、駐輪拠点（ポート）の撤去や事業そのものの縮小に直結しかねない。この

「地域の目」

が事業の命運を握るという点は、他のサービスにはない特有の緊張感を生んでいる。

　こうした事態を重く見て、事業者は仕組みによる統制を強めざるを得なくなっている。アプリを通じたルール周知や危険な場所での警告、さらには自動での速度制限といった技術によって、利用者の動きを制御する試みが広まった。だが、これらを実現するには高度な仕組みの構築と運用が欠かせず、そのための持ち出しは決して小さくない。

　結局のところ、この費用の差が市場での勝ち負けをわけることになるだろう。これまでは車両を並べるだけで成立していた商売も、これからは利用者の違反を徹底して防ぐ管理能力がなければ立ち行かない。重い管理コストを背負いきれる大手だけが生き残り、市場を占めていく。シェアサイクルは今、厳しい選別の局面を迎えている。