交通系ICカードの逆襲？ クレカ勢を阻む「0.1秒」の壁、改札内を「自社決済圏」へ変える鉄道各社の執念

決済データを軸とした駅ビジネス再編

　経済産業省が2026年3月31日に公表した2025年のキャッシュレス決済比率の算出結果によると、比率は58.0%（162.7兆円）に達した。このうちクレジットカードが82.7%を占めるが、2018年の90.5%と比較すると全体に占める割合は年々低下している。デビットカードやコード決済がシェアを広げる一方で、電子マネーも2018年の7.4%から2025年には3.7%へと低下した。交通系ICカードを取り巻く環境は、数字上では厳しさを増している。

　こうしたなか、入場券の電子化は反転攻勢に向けた具体的な対抗策となるだろう。駅構内の施設は交通系ICカードの決済と深く結びついており、入場券として改札を通過した利用者は、決済手段を手に保持した状態で構内を移動することになる。既に手にしている手段を優先的に使う消費者の心理傾向を活用し、駅ナカでの買い物を交通系ICカードへ誘導する狙いがある。

　クレジットカードのタッチ決済では実現が難しい「改札通過から店舗決済までの一貫性」を強調することで、利用者の囲い込みを図る。駅という物理拠点を、自社の決済手段が最も機能する専用市場として確保し、普及が進むクレジットカード勢に対抗する戦略が鮮明になっている。