食品メーカーを襲う「物流インフレ」の正体――転嫁要因73%、価格主導権は工場から輸送へ移るのか？
帝国データバンクの調査で、食品2798品目が平均14%の値上げとなり、原材料高99.8%を軸に物流費72.9%へと重心が移る構図が鮮明となった。人件費やエネルギー、円安も同時に上昇し、価格形成の前提が大きく揺らいでいる。
物流費転嫁の常態化
上記の結果は、輸送がコストの受け皿であった時代の終わりを示している。荷主企業は輸送網の維持を他社任せにするのではなく、
「自社の存続を左右する中心の課題」
として向き合う必要があるだろう。原材料高の影響が及ぶなかで、効率のよい配送網を持たない組織は、市場で利益を残す力を次第に失っていく。繰り返しになるが、円安要因が11.7%、エネルギー価格が60.0%という水準のなかでは、値上げだけで急場をしのぐ経営は続かない。
2026年後半に想定される動きを見据え、輸送の仕組みを根本から見直す姿勢が求められる。物の移動をどう抑え、どう流すかが収益の差を左右する要因となっているのだ。