食品メーカーを襲う「物流インフレ」の正体――転嫁要因73%、価格主導権は工場から輸送へ移るのか？
帝国データバンクの調査で、食品2798品目が平均14%の値上げとなり、原材料高99.8%を軸に物流費72.9%へと重心が移る構図が鮮明となった。人件費やエネルギー、円安も同時に上昇し、価格形成の前提が大きく揺らいでいる。
確実・迅速・低コストの揺らぎ
物流の強みであった
「確実に、速く、安く運ぶ」
という性質は、物流費の上昇により優位を保ちにくくなっている。利益の源は、トラックを動かすことそのものから、運べない状況を前もって把握する力へと移っている。
ここで値上げ要因の内訳を見ると、構造の変化がはっきりする。原材料高の影響は99.8%に達し、2024年の92.2%、2025年の96.1%から上がり続け、過去最高となった。包装・資材も68.8%で、2025年の58.8%から10ポイント上がり、高い水準のまま推移している。こうした状況のなかで、配送網の効率化は、予想外の損失を価格に正しく反映させる役割を担っている。
また、今回の調査で大きく変わったのは人件費である。2024年や2025年上半期には26.5%にとどまっていたが、直近では52.7%となり、半数を超える品目で価格転嫁の理由として挙げられるようになった。同時に、円安による値上げ要因も11.7%まで上がっており、外部の変化をすぐに運行計画や運賃に反映できる仕組みは、企業の収益に直結する要素となっている。
さらに、電気やガスなどのエネルギー高騰は60.0%に達し、2024年から高い水準が続く中で、石油燃料への依存から離れる動きも避けられなくなっている。電気自動車の導入や代替燃料の活用は、燃料価格の大きな変動から事業を切り離し、今後の価格競争力の土台となるだろう。
物流は、物を運ぶ作業の管理から、エネルギーの使い方と情報の流れを整える段階へと重心が移っている。