「お前の代わりはいくらでもいる」――年収450万円でバスドライバーを担う限界！ 関東バス“スト回避”が映す専門職軽視の社会構造
利用者減と人手不足が重なり、路線バスは赤字99.6%という厳しい状況にある。年収450万～470万円の水準や2024年の労働時間規制の影響もあり、現行の仕組みは維持が難しい。運賃や税負担をどう分かち合うか、将来の移動手段をどう支えるかが問われている。
持続できない運営手法
本稿の出発点となる直接のきっかけは、規制そのものではなく、規制がなくても保てるはずの仕組みを前提にせず、これまで続けてきた経営や政策の積み重ねにあるという指摘である。この見方は重い。規制が崩れを生んだのではなく、その進みを早め、見えにくかった現実を表に出したにすぎない。
路線バス事業者の99.6%が赤字という数字は、これまでの運営のやり方が行き詰まっている事実を示している。長い時間の労働や、年収450万円から470万円という低い水準をそのままにし、働く人の負担の上に路線網を保ってきたこと自体が大きな問題である。
2030年に3万6000人が不足するとの見通しは、こうした無理のある仕組みが働き手の側から受け入れられなくなっている状況を表している。適切な働き方や条件が求められるようになり、これまでの経営がどれほど現場の負担に頼っていたかが明らかになった。本来取り組むべき課題を後回しにし、続けられない方法に頼り続けてきたことの重さが、いま深刻な人手不足という形で表れているのだ。