「お前の代わりはいくらでもいる」――年収450万円でバスドライバーを担う限界！ 関東バス“スト回避”が映す専門職軽視の社会構造
利用者減と人手不足が重なり、路線バスは赤字99.6%という厳しい状況にある。年収450万～470万円の水準や2024年の労働時間規制の影響もあり、現行の仕組みは維持が難しい。運賃や税負担をどう分かち合うか、将来の移動手段をどう支えるかが問われている。
需要動向と人手不足
将来の状況がどう変わるかによって、どの考え方が妥当かは変わる。利用者が戻る状況であれば、規制による人手不足が運行の妨げとして直接の障害になる。
この場合、規制の見直しや人手の確保が有効な対応に見える。ただし、年収450万円から470万円という水準のままでは、他の仕事に対して競り負け、人が集まらない状況は続く。
2065年に総人口が8800万人まで減るとする見通しのように、需要が減り続けるなら、これまでの仕組みを保てないとする考えが現実に近づく。高山市の事例では、年間約1300万円の予算を減らし、住民が担う形へ切り替えたが、これは専門の担い手による運行が地域に合わなくなった結果である。
自動運転などの技術が進んでも、費用が大きくかかる点は変わらない。どの方向に進むにしても、これまでと同じやり方を続けることは難しい。将来の人口や予算の使い方をどう考えるかによって、どの立場を取るかが左右される。