改造車の代行費用、どう変わる？ 「届出見直し」「無加工装着」拡大がアフターパーツ市場に与える影響とは
2026年7月施行に向け、NALTECは改造自動車の届出制度を見直す方針を公表。安全性が確認された部品は届出不要とし、対象を4機構に限定。オンライン申請も導入し、手続き負担軽減と部品流通の活性化が進むかが焦点となる。
利用者・事業者への影響
一見すると対象範囲は限られているように見えるが、利用者が受ける影響は小さくない。通常、修理や改造を業者に依頼すると、作業費に加えて届出の代行費用として数万円が発生することが多い。制度の見直しにより業者の事務負担が軽減されれば、この代行費用が下がる可能性がある。個人で作業を進める利用者にとっても、複雑な申請が不要になることで、作業に取りかかりやすくなる。
パーツメーカー、特に足回り関連の企業にとっては、市場を広げる機会となる。これまでも一部の部品は申請不要とされていたが、キット全体を交換する場合は届出が必要であり、それが普及の障害となっていた。数万円規模の申請費用が不要になれば、その分をパーツ購入に回せるようになる。価格の変化に対して需要が反応しやすくなり、製品の流通が進むと見込まれる。
また、整備工場の収益構造にも変化が生じる。書類作成といった付加価値の低い業務から負担が軽くなることで、精密な調整などの技術サービスに時間を割きやすくなる。不透明な手数料収入に依存する形から、専門的な技術力に基づく対価を得る体制への移行が進むことになる。