改造車の代行費用、どう変わる？ 「届出見直し」「無加工装着」拡大がアフターパーツ市場に与える影響とは
2026年7月施行に向け、NALTECは改造自動車の届出制度を見直す方針を公表。安全性が確認された部品は届出不要とし、対象を4機構に限定。オンライン申請も導入し、手続き負担軽減と部品流通の活性化が進むかが焦点となる。
制度見直しの概要と狙い
改造自動車届出制度は、車の構造を大きく変更した際に、保安基準に適合しているかを審査する仕組みである。この制度を2026年7月ごろから一部見直す方針を、管轄の自動車技術総合機構（NALTEC）が2026年1月28日に公表し、注目を集めている。見直しの対象は修理やカスタマイズの分野で、一定の条件を満たせば改造届出が不要となる。
車の修理や部品交換では、元の部品を外したり構造を変えたりする場面がある。これまでは主要部分に手を加えると改造車として扱われ、届出手続きが必要だった。公道走行の許可に向けた審査だが、手続きの負担が現場の作業効率を下げていた面がある。
今回の見直しは、行政手続きの負担を軽くし、関連産業の効率を高める規制改革の一環である。行政は成熟した技術に関する確認業務を簡素化し、確保した人員や予算を自動運転などの成長分野へ振り向ける考えだ。規制による流通の滞りを抑えることで、部品供給の円滑化や業界全体の収益力の底上げが見込まれる。